28行連合が目指すAIチャット完結型資産運用
28の金融機関が2028年度にAIチャットだけで個人の資産運用を完結させる仕組みを商用化する計画を進めています。日経新聞の報道によると、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行を含む28社が連携し、相談から商品購入手続きまでをAIが一括で扱うサービスの実現を目指します。
📑目次
この取り組みの背景には、NISA口座の急増があります。2023年末に2125万口座だったものが2025年3月末には約2647万口座に拡大し、政府目標の3400万口座に向けた勢いが続いています。特に20代以下の若年層で口座数が前年比1.33倍と伸びており、デジタルネイティブ世代の利用が顕著です。
銀行窓口やコールセンターの対応能力が追いつかなくなっている点も大きな理由です。1000人同時対応が可能なAIチャット基盤を業界横断で共同利用することで、24時間いつでも投資家をサポートできる体制を整えようとしています。各行はAI基盤を共有しながら、商品提案の部分で自社の強みを活かした差別化を図る方針です。
Hashoutのまとめでも指摘されているように、AIの価値は単に「答えを出す」ことではなく、相場下落時の積立継続判断や老後資金の年数計算、リスク許容度の確認といったプロセスに寄り添う点にあります。実際の利用シーンでは、投資家がスマホだけで完結する体験が期待されています。
NISA口座拡大と銀行窓口の限界
NISA制度の普及により、投資を始める個人が急増しています。政府の目標達成に向け、若年層へのアプローチが重要視される中、従来の窓口対応では限界が見えています。1000人規模の同時質問に耐えられるAIチャットの導入は、こうした課題への直接的な解決策となります。
片山さつき金融担当大臣は2026年6月25日、グーグル（Alphabet）の3メガバンクへの最新AIモデル提供について「国益に資するようにうまく選択」とコメントしています。AnthropicやOpenAIもメガバンクへの提供を進めており、AIプラットフォームの覇権争いが金融分野にも及んでいる状況です。
銀行側は、こうしたAIの導入により顧客データ蓄積を進め、商品開発やコミュニケーションの精度向上につなげようとしています。28行という大規模連合だからこそ、AIへの信頼醸成が普及速度を左右すると指摘されています。
2028年度商用化に向けた開発スケジュールと各行の取り組み
開発は2026年7月から本格的に開始される予定です。2028年度の商用化に向け、各金融機関が具体的な取り組みを進めています。
みずほフィナンシャルグループはアプリ内AI資産相談機能の開発を進めています。三菱UFJ銀行はOpenAIと連携したChatGPTによる口座分析サービスを検討中です。楽天証券ではChatGPT 4.1を活用した投資AIアシスタントの導入を計画しています。
大和証券は日本マイクロソフトとの戦略提携により、職域向けAIチャットの運用をすでに開始しています。NTTデータは2026年度末に金融機関向けの共同利用型AI基盤を提供する予定です。
これらの動きは、業界全体でAI基盤を共有しながら各行の強みを活かす形での差別化を目指すものです。開発スケジュールは2026年7月開始、2028年度商用化という明確なタイムラインが設定されています。
主要銀行・証券のAI資産相談機能比較
主要な金融機関のAI資産相談機能の現状を比較すると、取り組みの段階や連携先が異なります。
| 金融機関 | AI機能の概要 | 連携先・特徴 | 開発状況 |
|---|---|---|---|
| みずほFG | アプリ内AI資産相談 | 独自開発 | 開発中 |
| 三菱UFJ | ChatGPT口座分析 | OpenAI | 検討中 |
| 楽天証券 | 投資AIアシスタント | ChatGPT 4.1 | 計画中 |
| 大和証券 | 職域AIチャット | 日本マイクロソフト | 運用中 |
| NTTデータ | 共同利用型AI基盤 | 金融機関向け | 2026年度末提供予定 |
出典: 日経新聞 (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB246DY0U6A620C2000000/)、Hashout (https://hashout.jp/ai/2544/)（2026年6月時点）
この表からわかるように、すでに運用を開始している事例もあれば、開発・検討段階のものまで幅があります。28社連合により、基盤の共同利用が進むことで中小の金融機関でも高機能なAIサービスを提供しやすくなると期待されます。
利用者視点のメリット・注意点・リスク
利用者にとっては、24時間いつでもスマホで資産運用の相談から手続きまで完結できる利便性が最大のメリットです。NISA口座を持つ若年層を中心に、窓口に行く手間が省け、相場変動時の判断支援も受けやすくなります。
注意点として、AIが提示する提案はあくまで参考情報であり、最終的な投資判断は利用者自身が行う必要があります。AIの回答の根拠やリスク説明を十分に確認する習慣が重要です。
リスク面では、AIの判断ミスやセキュリティの問題が懸念されます。28行の大規模連合であることは、信頼性向上につながる一方で、システム障害時の影響範囲が広くなる可能性もあります。金融機関はセキュリティ対策と説明責任の明確化を進めています。
よくある質問（FAQ）
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まとめ
28の金融機関が2028年度にAIチャットで資産運用を完結させる取り組みは、NISA拡大に伴う投資家支援の新しい形を示しています。日経新聞とHashoutの情報から、開発はすでに具体的なスケジュールに入っており、各行の特徴を活かした差別化が進む見通しです。
利用者にとっては利便性が大きく向上する一方で、AI提案の限界を理解し、自己責任での判断が求められます。2026年7月からの開発開始から2028年度商用化までの動きを注視していきましょう。
著者
krona23
IT業界20年以上の実務経験を持ち、日本国内有数のPVを誇る大規模Webサービスで事業部長・CTOを複数社で歴任。Windows/iOS/Android/Webと技術の変遷を経験し、現在はAIネイティブへの変革に注力。DevGENTでは、AIコードエディタ・自動化ツール・LLMの実践的な使い方を日英西3言語で発信中。
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